就業規則の作成・変更・見直し
常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出をする義務があります。
就業規則で多く見られた相談は「トラブルが起こってから」でした。
ですがここ最近は以下のように、「トラブルを防ぐため」の相談が増えたと感じます。
「10人いないが就業規則を作っておき、人が増えてから慌てて対応するような状態は避けたい」
「代表取締役を退いて子供に承継したいので、その前に就業規則を見直したい」
「知人の会社が就業規則を適当に作っていたので痛い目にあった！きちんと見直しをしたい」
「もっと従業員の頑張りが反映されるようにしてあげたい」
「退職金制度の見直しをしておきたい」
あなたの事業所の就業規則は
・法改正に対応したものになっていますか？
・以前作成したまま長年放置しており、使用者が「知らなかった…」と言うような内容のままとなっていませんか？
・パートやアルバイトに聞かれたときに、きちんと対応した就業規則を見せることはできますか？
・気づけば常時雇用者が10人超えていた！となった時にすぐに対応できますか？
就業規則は厚生労働省のHPにてモデル就業規則も公開されており、こちらをダウンロードして御社に沿った内容に修正することで作成することも可能です。
ですが相当に時間もかかりますし、適当に作った就業規則では使用者の思いが反映された物にはなりません。
就業規則とは、その事業所の理念や考え、使用者の思い、労働者とのルールを明文化できるものです。
時には使用者を、労働者を守るものとなります。
少子高齢化となっていくこれからの時代、使用者も労働者もどちらも「人財」となります。
人手が足りないため会社を畳まなければならなかった事業所もあります。
これからの人財を大切にするために、一度就業規則について深く考えてみてください。
そして是非、一人で悩むのではなく相談をしてください。
使用者と労働者を守れる就業規則を作成する、そんなお手伝いをさせてください。
給与計算業務
自社で給与計算をされている事業所は結構多いかと思います。
ですが、以下のようなお悩みはございませんか？
・今まできちんと払えていなかった残業代をきちんとしたい！でもどうやって残業時間を集計するの？
・普段休みの日に勤務させたんだけど、これって割増賃金いるの？
・今まで担当していた人が急に退職することに。誰も他に給与計算できる人がいない！
・昔からずっと同じやり方で計算してきたけど…ちゃんと計算できているのかな？
・社会保険料の変更を忘れていた…修正業務が大変！
給与計算業務は複雑であり時間制限もあるうえ、ミスが無いというのが大前提という大きな負担のある業務です。
そんな給与計算業務を外注してみませんか？
メリットを簡単にまとめると…
・従業員に他の従業員や役員の給与や報酬額を知られずにすむ
・毎月かかる大きな時間を削減でき他の業務に集中できる
・法改正時の自社負担が大幅に削減できる
・現在の給与計算が法律に対応しているか精査できる
・労働者の入退社や産休・育休による給与計算業務の引き継ぎ等が発生しなくなる
デメリットも簡単にまとめると…
・給与計算業務のノウハウが社内で蓄積できない
・人件費削減の代わりに外注費が増え、固定費となる
・依頼内容によるが、完全に自社の業務が無くなるわけではない
・自社の情報が外注先に知られる
・信頼できる外注先との関係構築にはどうしても時間がかかる
メリット・デメリットをご確認いただき是非一度ご相談ください。
御社に一番合う委託方法を検討するお手伝いをさせてください。
社会保険・労働保険手続き業務
電子申請も簡単にできるようになった今、社内での負担も減りつつある業務であると考えます。
それでも入退社の多い事業所ではその手続きは負担が大きいと思われます。
また毎月こなしていらっしゃっても、法令遵守できているかちょっと不安というお話も伺います。
・これって随時改定にあてはまるのかな…？
・労働保険料の計算あっているかな…？
・算定基礎届にこの手当は含めるべきなのかな…？
・労働者が産休育休に入った！期限内の手続きに気をつけないと…
・労働者が業務中にけがをした！初めてのケースでわからない…
・離職票の発行を依頼された。これ実は苦手…
一つ一つは丁寧に調べて行政に確認して業務を行うことも可能ですが数が増えれば負担も大きくなります。
業務を完全に外注するか、困った時に相談する先があるだけで、ぐっと業務負担が減らせます。
社会保険労務士は、人を採用し退職するまでに関する手続き業務のプロです。
あなたの会社の負担を減らすお手伝いをさせてください。
記帳代行
社会保険労務士が記帳代行！？
実は私、元々は経理人間でした。
そして以前まで税理士事務所にて勤務しておりました。
ですので記帳代行業務は私にとってまだ短い社労士としての業務より経験豊富だったりします。
（社労士業務は今からどんどんスキルアップして顧問先に恩送りしていきますよ！）
税理士と顧問契約している企業割合は9割を越えているそうですが、社労士と顧問契約している企業割合となると3割程度と言われております。
ですので、社労士と顧問契約していなくても税理士とは契約しているという企業様のほうが多いんですね。
ですが敢えてここで記帳代行を業務として打ち出したのは、下記のような方がいらっしゃればお手伝いをしたいと考えたためです。
・税理士さんはいるが自計化するよう言われており、記帳代行をさらに委託すると料金が跳ね上がる等委託を申し出しにくい
・社労士業務と税理士業務、発生する度どちらへ連絡すればいいのかわかりにくいので、毎月の依頼は一本化したい
・何かしらの事情により税理士を探しているが、社労士と連携して進められる人を探している
・決算書の数値と社内の人事労務相談をまとめて相談にのってほしい
ちなみに「申告書も作成してほしい」「税務相談に乗ってほしい」など税理士業務をまとめて委託いただける場合は、私が心から信頼しており、自信を持ってお勧めできる、そして御社のニーズに合う税理士先生をご紹介させていただきます。
また、「こういった専門の税理士さんはいますか？」といった相談にも応えさせていただけます。
ご相談のうえ、御社にとって必要なお手伝いをさせてください。